特待生制度

試験による特待生

本校入学希望者で、学業・人物ともに優秀と認められる方に対し、筆記試験及び面接試験の結果により特待生の人数による範囲で学費の一部を免除するものです。
※本試験は、入学の合否に関する試験ではございません。

応募資格

高等学校を卒業した方または令和6年3月に卒業見込みの方で入学の意志のある方。
推薦入学、一般入学にかかわらず受験できます。

●受験料無料

試験日および応募期間

会期試験日応募期間奨学生定員
第1期令和5年10月21日(土)令和5年10月2日(月)~令和5年10月20日(金)70名
第2期令和5年11月18日(土)令和5年10月23日(月)~令和5年11月17日(金)10名
第3期令和5年12月16日(土)令和5年11月20日(月)~令和5年12月15日(金)5名
第4期令和6年1月20日(土)令和6年1月5日(金)~令和6年1月19日(金)5名
第5期令和6年2月17日(土)令和6年1月22日(月)~令和6年2月16日(金)5名
第6期令和6年3月9日(土)令和6年2月19日(月)~令和6年3月8日(金)5名

選考方法

試験科目内容評価方法
筆記試験現代文・国語総合筆記試験、面接試験、書類審査の合計による総合評価
数学Ⅰ・A
面接試験集団面接試験
書類審査入学志願書・調査書等
  • 試験当日の集合時間等は、郵送でご案内します。
  • AO入試の方は、1科目及び面接試験は免除となります。

提出書類

出願書類一式(3ページ提出書類)
※入学志願書裏面(22ページ)の希望する日程に✔️印を付けてください。

結果発表

試験日から10日以内に郵送にて通知いたします。
なお、選考結果に同封されている書類に従い、期限までに手続きを行ってください。

その他

  • 令和6年3月31日までに入学辞退された場合、特待生の免除は適用されません。
    よって学費返還が発生した場合には、免除が無いものとして取り扱いされます。
  • 入学後いかなる理由にかかわらず退学された場合には、特待生としての資格は消滅し、速やかに免除金額を返金しなくてはいけません。

免除金額

50万円免除~1万円免除

取得資格による特待生

高等学校在学中に該当する資格に合格しており、学業、人物ともに優秀と認められた方については、特待生として認定し学費の一部を免除します。この制度を希望する方は、入学志願書裏面の特待生希望欄(22ページ)の資格試験名に✔️印をつけ、「合格証書のコピー」を添えて提出してください。

応募資格

高等学校を令和6年3月に卒業見込みの方

応募期間

令和5年10月2日~令和6年3月31日

対象コース

全学科・全コース

学費免除金額

学費免除金額主催資格名
100,000円
(入学年度)
経済産業省応用情報技術者試験
日本商工会議所簿記検定1級
全国経理教育協会簿記能力検定上級
全国工業高等学校長協会ジュニアマイスターゴールド**
80,000円
(入学年度)
経済産業省基本情報技術者試験
実務技能検定協会秘書技能検定1級
全国工業高等学校長協会ジュニアマイスターシルバー**
全国高等学校家庭科教育振興会四冠王
50,000円
(入学年度)
経済産業省ITパスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験
日本商工会議所簿記検定2級
実務技能検定協会秘書技能検定準1級
日本英語検定協会実用英語技能検定2級
全国工業高等学校長協会ジュニアマイスターブロンズ**
全国商業高等学校協会1級3種目合格
全国高等学校家庭科教育振興会三冠王
その他高校在学中全国競技会およびコンテスト入賞*
公務員一次試験合格者
30,000円
(入学年度)
全国経理教育協会簿記能力検定1級
実務技能検定協会秘書技能検定2級
日本英語検定協会実用英語技能検定準2級
日本漢字能力検定協会日本漢字能力検定2級
全国商業高等学校協会各種目1級合格
全国工業高等学校長協会各種目1級合格
全国高等学校家庭科教育振興会各種目1級合格
その他高校在学中地区競技会およびコンテスト入賞*

「*」は高文連・高体連・全国(農業・商業・工業)校長協会主催の競技会およびコンテストなど
「**」はジュニアマイスターに該当する方は全国工業高等学校ジュニアマイスター顕彰申請書の写しをご提出ください。

  • 入学志願書提出後に特待生となる対象資格を取得された場合には、令和6年3月31日までに入学係にご連絡ください。
  • 重複して認定を受けることはできませんのでご了承ください。
  • 令和6年3月31日までに入学辞退された場合、特待生の免除は適用されません。よって学費返還が発生した場合には、免除が無いものとして取扱いされます。
  • 入学後いかなる理由にかかわらず退学された場合には、特待生としての資格は消滅し、速やかに免除金額を返金しなければいけません。
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